費用を抑えて、賢く、抜目なく、離婚協議書・公正証書の原案を自分で作成する
この度は、北 行政書士・社会保険労務士 事務所のホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
弊事務所は開業以来、「離婚の公正証書」及び「離婚協議書」の作成代行を専業としており、本書「離婚協議書記載例170」には、離婚協議書・離婚公正証書作成のノウハウが凝縮されております。
    
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「離婚協議書記載例170」目次
以下に「離婚協議書記載例170」の詳細な目次を提示しております。ご購入の際の参考にして下さい。
離婚に関する記載
  1. 離婚協議書に記載する前文
  2. 離婚協議の話し合いがまとまり、協議離婚をすることに合意している場合の記載
  3. 離婚協議の話し合いがまとまり、離婚 協議書をもとに公正証書を作成した後に離婚届を提出する場合
  4. 既に協議離婚が成立しており、離婚届も提出済みで、改めて離婚協議をやり直す旨の合意
  5. 既に協議離婚が成立しており、離婚届も提出済みで、改めて離婚協議をやり直し、離婚協議書をもとに公正証書を作成する場合
  6. ある条件が履行された後に離婚届を提出する旨の合意
離婚原因についての記載
  1. 夫の不倫が離婚の原因となっている場合の記載の一例
子の親権についての記載
  1. 妻を親権者とし、妻が実際に引き取って監護養育する場合
  2. 夫を親権者とし、妻が実際に引き取って監護養育する場合
  3. 長男については夫が親権者となり監護養育し、次男については妻が親権者となって監護養育する場合
養育費についての記載
  1. 養育費条項の前文
  2. 養育費を子供が成人するまで毎月一定額を支払う場合
  3. (記載例 12)の場合で、夫から妻へ次男についての養育費を支払う場合
  4. (記載例 12)で子供が2人以上いる場合(2人とも月額、支払終期とも同じ)
  5. (記載例 14)で子供によって月額、支払終期が違う場合
  6. 養育費を子供が高等学校を卒業するまで毎月一定額を支払う場合
  7. (記載例16)の場合で大学進学が決定している場合には大学卒業まで延長する旨を追記しておく場合
  8. (記載例17)の場合で子供が大学浪人をした場合を想定してそれに備えての記載をしておく場合
  9. 養育費を子供が大学浪人せず、大学を4年間で卒業するまで毎月一定額を支払う場合
  10. 養育費をとにかく子供が大学を卒業するまで支払うとする場合
  11. (記載例19)の場合で高校卒業時に子供に大学進学の意思が無い場合に備えての記載
  12. 養育費の支払終期を原則子供が成人に達するまでとし、その時点で大学に在籍中の場合には、その卒業まで延長するとする場合
  13. 子供が大学を中退した場合に備えての記載
  14. 大学在籍中、定期的に大学発行の在籍証明を送付しなければならないとする合意
  15. 子供が1日生まれの場合の記載
  16. 養育費を子供の年齢に合わせて増額させる場合
  17. 養育費を子供が進学するにつれて増額させる場合
  18. 養育費の月額の増額の程度を子供が進学する度に改めて協議するようにする場合
  19. 養育費支払者の賞与(ボーナス)支払月に一定額を増額させる場合
  20. 養育費の算定対象期間を定め、養育費の総額を算出し、一括して支払うとした場合
  21. 養育費の算定対象期間を定め、養育費の総額のうち、一定額を一括して支払い、残金については分割払いとする場合
  22. 子供の教育にかかる費用(入学金、授業料等)の負担割合を予め取り決めておく場合
  23. 子供の教育にかかる費用(入学金、授業料等)の負担割合を発生する都度協議して取り決めるとする場合
  24. 子供の病気、怪我、事故等により発生する医療費の負担割合を予め取り決めておく場合
  25. 子供の病気、怪我、事故等により発生する医療費の負担割合を発生する都度協議して取り決めるとする場合
  26. 養育費月額の増額請求が可能となる事案を予め具体的に取り決めておく場合
  27. 養育費月額の減額及び免除の請求が可能となる事案を予め具体的に取り決めておく場合
  28. 養育費の増額事案と減額事案が同時に発生した場合の対処(ケース@)
  29. 養育費の増額事案と減額事案が同時に発生した場合の対処(ケースA)
  30. (記載例36、37)に該当することとなった場合の通知義務
利息、遅延損害金の定め
  1. 定期金払いの養育費の支払いを遅延させた時の遅延損害金を定めておく場合
  2. 養育費の算定対象期間を定め、養育費の総額のうち、一定額を一括して支払い、残金については分割払いとする時の利息及び、遅延損害金の定め
  3. 財産分与、慰謝料その他の金銭の支払いを分割払いとする時に利息と遅延損害金を定める場合
不動産の財産分与
住宅ローンが完済されている場合
  1. 夫単独名義の不動産を財産分与として妻単独名義にする場合
  2. 夫婦共有名義の不動産を財産分与として妻単独名義にする場合
  3. 夫から妻に対して持分移転の対価として金銭を一括して支払い、その支払が確認された後に、夫婦共有名義の不動産を夫単独名義にするための登記を申請するとする場合
  4. 夫から妻に対して持分移転の対価として金銭を分割して支払い、その分割払いが完了した後に、夫婦共有名義の不動産を夫単独名義にするための登記を申請するとする場合
住宅ローンを返済中で離婚後直ちに所有権移転登記の申請が可能な場合
不動産:夫単独名義→妻単独名義 住宅ローン残債:離婚後も夫が単独で支払う
妻:連帯債務者、連帯保証人ではない
  1. 住宅ローンの誠実な返済の約束
  2. 妻名義となった不動産の所有権喪失、退去を余儀なくされた場合の損害賠償の予約
  3. 退去を余儀なくされた場合の新居の確保に関する取り決め
不動産:夫婦共有名義→妻単独名義 住宅ローン債務者:夫婦が連帯債務者
住宅ローン残債:離婚後は夫が単独で支払う
  1. 住宅ローンの残債の全てを夫が引き受ける旨の合意
不動産:夫婦共有名義→夫単独名義 住宅ローン債務者:夫婦が連帯債務者
住宅ローン残債:離婚後は夫が単独で支払う
  1. 妻を連帯債務者から抜けさせるための努力義務
不動産:夫単独名義→夫単独名義のまま 住宅ローン債務者:夫単独
住宅ローン残債:離婚後も夫が単独で支払う
妻が連帯保証人となっている
  1. 妻を連帯保証人から抜けさせるための努力義務
住宅ローンを返済中で離婚後直ちに所有権移転登記の申請をすることが不可能な場合
不動産:夫単独名義→妻単独名義 住宅ローン債務者:夫
住宅ローン残債:離婚後も夫が単独で支払う
妻 連帯債務者、連帯保証人ではない
  1. 住宅ローン完済後に夫単独名義の不動産を財産分与として妻単独名義にする場合
  2. 登記申請、引き渡しの時期の明記及び抵当権抹消登記と所有権移転登記の連続申請の義務
  3. 乙への所有権移転登記を阻害する恐れのある登記申請の禁止
  4. 登記申請の準備に取り掛かる時期の明記
  5. 登記申請に係る費用負担の明記
  6. 住宅ローンをその完済まで誠実に支払う旨の約束
  7. 妻への所有権移転登記が不可能となった場合の損害賠償の予約及び危険負担
不動産:夫婦共有名義→妻単独名義
住宅ローン債務者:夫婦がそれぞれ債務者となり別個の抵当権を設定(ペアローン)
住宅ローン残債:離婚後は夫が単独で支払う
  1. 妻名義の債務を夫が全額履行(履行引受)することとした場合
  2. 夫による妻の住宅ローン引き落とし口座への妻の毎月の返済額の振り込み
離婚後の不動産への居住者と退去者の記載
  1. 不動産には妻と子が居住し、夫は出ていくとする場合の記載
不動産の使用貸借契約
  1. 離婚後夫単独名義の不動産に妻及び子供が引き続き居住する場合
  2. 離婚後夫及び夫の実父共有名義の不動産に妻及び子供が引き続き居住する場合
金銭に関する財産分与(不動産の第三者への売却金)
  1. 夫単独所有の不動産を売却し、その売却金を折半する場合
  2. 夫単独所有の不動産を売却し、その売却金を妻のみが受取る場合
不動産の表示記載例
  1. 不動産の表示記載例(土地、建物)
  2. 不動産の表示記載例(マンション)
金銭に関する財産分与
金銭を支払うとする場合
  1. 清算的財産分与として一定の金銭を夫が妻に対し一括して支払う場合
  2. 清算的財産分与として一定の金額を夫が妻に対し分割して支払う場合
預貯金の分与
  1. 夫名義の預貯金を、全額妻が取得する場合
  2. 夫名義の預貯金を、夫婦で折半して取得する場合
  3. 夫婦それぞれの名義の預貯金はそれぞれが取得するとする場合
  4. 子供名義の預貯金の処分に関する合意(財産分与の対象としない合意)
動産に関する財産分与
  1. 家財道具の処分に関する合意及び家財道具目録記載例
  2. 家財道具については、夫が優先して選択取得し、残りを妻が取得するとする場合
  3. 妻の取得する動産を持ち出す際にかかる一切の費用を夫が負担するとする合意
  4. 夫名義の自動車を妻名義にする場合(自動車ローンが完済されている場合)
夫の妻に対する離婚後扶養に関する記載
  1. 扶養的財産分与として、離婚後夫から妻に対して一定期間一定額の扶養料を支払うことの合意
  2. 扶養的財産分与として、離婚後夫から妻に対して、夫又は妻のどちらか一方が死亡するまで一定額の扶養料を支払うとする場合
  3. 扶養的財産分与として、離婚後妻の経済的自立に係る期間の扶養料を一括して支払うとする場合
  4. 扶養的財産分与として、離婚後妻の居住にかかる費用(アパートの賃料)を夫が一定期間全額負担することの合意
  5. 妻に対し経済的自立の努力義務を課す場合の記載
別居期間中の婚姻費用の清算
別居開始の際、婚姻費用分担金の金額を決定していた場合
  1. 夫の妻に対する別居期間中の未払いである婚姻費用を清算し、一括して支払うとする場合
  2. 夫の妻に対する別居期間中の未払いである婚姻費用を清算し、分割して支払うとする場合
別居開始の際、婚姻費用分担金の金額を決定していなかった場合
  1. 夫の妻に対する別居期間中の未払いである婚姻費用を清算し、一括して支払うとする場合
  2. 夫の妻に対する別居期間中の未払いである婚姻費用を清算し、分割して支払うとする場合
離婚後の婚姻費用の分担金の蒸し返しの防止
  1. 離婚後、婚姻費用の分担金名目で相互に金銭を請求しない旨の合意(記載例85から88の合意がある場合)
  2. 離婚後、婚姻費用の分担金名目で相互に金銭を請求しない旨の合意(記載例85から88の合意は無く、その支払いもしなくてよいとする場合)
婚姻前の夫婦間の債権債務の清算
  1. 婚姻前に夫が妻から借金をしていた場合で、妻に対して一括して返済するとした場合
  2. 婚姻前に夫が妻から借金をしていた場合で、妻に対して分割して返済するとした場合
  3. 離婚後、婚姻前の債権債務についての蒸し返しの防止
  4. 婚姻前、もしくは婚姻期間中に夫が妻の父から借金をしていた場合の対処(「債務承認弁済契約書」作成の必要性とその書式)
慰謝料に関する記載
不倫相手等第三者は参加しない場合
  1. 不倫相手は特定できないが、不貞行為自体は認めている場合
  2. 夫から寝耳に水の一方的な離婚請求を受けた場合
  3. 離婚協議により取り決めた慰謝料を分割して支払う場合
  4. 離婚協議により取り決めた慰謝料を一部一括払いとし、残額を分割して支払う場合
不倫相手の参加(記載例7参照)
  1. 夫と不倫相手が慰謝料を定めた割合に応じてそれぞれが一括して支払うとする場合
  2. 夫と不倫相手が慰謝料を定めた割合に応じて、夫は分割払い、不倫相手は一括払いとして支払うとする場合
  3. 夫と不倫相手がそれぞれの慰謝料債務について、妻に対して相互に連帯保証人となる場合
  4. 夫が慰謝料を単独で支払い、不倫相手をその連帯保証人とする場合
生命保険に関する記載
  1. 生命保険の解約返戻金に関する合意
  2. 死亡給付金受取人を子供のまま変更しない、生命保険を解約しないとする合意
  3. (記載例103)に適用期間を設ける場合
  4. (記載例104)の適用期間経過後の措置
  5. (記載例104)に違反した場合の違約金の定め
  6. 夫が契約者、被保険者で死亡給付受取人が妻の生命保険の死亡給付受取人を子供に変更する旨の合意
  7. 生命保険契約の表示
  8. 子供を死亡給付受取人とした新たな生命保険に加入することの合意
年金分割に関する記載
  1. 婚姻期間中、夫が厚生年金に加入しており、妻は専業主婦の場合
  2. 婚姻期間中、夫が国家公務員共済組合に加入しており、妻は専業主婦の場合
  3. 婚姻期間中、夫が地方公務員共済組合に加入しており、妻は専業主婦の場合
  4. 婚姻期間中、夫に厚生年金加入期間と国家公務員共済組合加入期間の二つの期間があり、妻は専業主婦の場合(夫が官僚をやめて、会社員となった場合など)
  5. 婚姻期間中、夫に厚生年金加入期間と国家公務員共済組合加入期間の二つの期間があり、妻は専業主婦で、年金分割の対象は厚生年金の加入期間に限るとする場合(夫が官僚をやめて、会社員となった場合など)
  6. 婚姻期間中、共働きで夫には国家公務員共済組合加入期間があり、妻には厚生年金の加入期間がある場合で、年金分割の対象は、夫の国家公務員共済組合の加入期間に限るとする場合(夫が官僚で、妻が会社員の場合など)
面接交渉権に関する記載
  1. 通常の面接交渉の頻度のみ決定しておき、その方法、場所などについては面接交渉の都度、協議して決定するとした場合
  2. 通常の面接交渉の際の条件(頻度、日時、場所、送迎方法等)を具体的に決定しておく場合
  3. 親権者(監護者)乙は面接交渉を認めているが、相手方(監護者ではない方)甲が面接交渉をしなくてもよいと主張している旨の記載
  4. 子供が非監護者に対して面接を希望する場合にのみ非監護者が面会に応じる旨の非監護者の意思の確認
  5. 子供が幼少期の間の面接交渉時における監護者の同席の合意
  6. 子供の特別な催しごとの際の面接交渉
  7. 子供の夏季、冬季休暇の際の面接交渉の在り方
  8. 通常の面接交渉時における宿泊の禁止
  9. 電話、メール、手紙などの間接的な面接交渉の在り方
  10. 定期的にビデオや写真を送るとする場合
  11. 子供への贈り物に対する配慮
  12. 面接交渉時における子供に対する不適切な発言の禁止
  13. 面接交渉時における子供の安全の確認
  14. 飲酒運転の検挙歴がある非監護者の自動車による子供の送迎の禁止
  15. 面接交渉の際の交通費、諸費用は全額、非監護者が負担するとする合意
  16. 面接交渉時における子供の意思の尊重
金銭の支払い方法に関する合意
  1. 金銭の支払方法は銀行振り込みによっての方法に限り、その他の支払方法は協議書に記載の債務の支払いとは看做さない旨の合意
  2. 領収書発行による混乱を防ぐため、あえて領収書は発行しない旨の合意
  3. 銀行からの自動引き落としによる支払の手続きを直ちに完了させる旨の合意
その他の条項
  1. クレジットカード(家族カード)の解約
  2. 生活費等の引き落とし口座の変更
  3. 子供手当の受給者変更手続きの協力約束
  4. 固定資産税の負担
  5. 固定資産税の自動引き落としについて
通知義務
  1. 債務者側に住所等について変更があった場合に通知する義務がある旨の記載
  2. 毎年、定期的に債務者である夫の住所地を証明する書面を送付する合意
  3. 毎年、債務者である夫は記載省略の無い住民税課税証明書を送付する合意
  4. 毎年、定期的に債務者である夫の給与、賞与の振り込み先口座の預貯金通帳の複写を送付する合意
  5. 債務者である夫の給与、賞与の振込先口座を変更しない合意及びやむなく変更する場合の通知
  6. 債務者側が不動産等を新たに購入した場合に通知する義務がある旨の記載
  7. 債務者の預貯金口座の新規開設時の通知義務
  8. 連帯保証人や不倫相手などの第三者にも通知義務が及ぶ旨の記載
  9. 通知義務の終了期限を示しておく場合
  10. 通知義務に違反した場合の違約金
期限の利益喪失約款
  1. 期限の利益喪失約款
個人的な借金
  1. 夫が無断でした借金について妻には責任が無いことの確認
  2. 夫婦相互に個人的な理由による借金に関して相互に一切責任が無いことの確認
  3. (記載例153)で協議書において、妻の住宅ローンを夫が負担する合意がある場合
清算条項
  1. 包括的清算条項
  2. 慰謝料又は財産分与については離婚成立後も協議を継続するため、清算条項から除外しておく場合
  3. 財産分与のうち、ある特定の項目のみを清算条項から除外しておく場合
  4. 不倫相手を清算条項に加える場合
確認条項
  1. 夫婦相互に相手方の連帯保証人や連帯債務者になっていないことの確認
  2. 夫婦が相互にお互いに対して債権債務が無いことの確認
連帯保証に関する記載
  1. 養育費、慰謝料、財産分与等金銭の支払いに対して、第三者を連帯保証人とする場合
  2. 連帯保証人に連帯保証する期限を付する場合
強制執行認諾約款
  1. 強制執行に同意している旨の記載
  2. 連帯保証人がいる場合の強制執行に同意している旨の記載
公正証書作成に関する記載
  1. 離婚協議書をもとに公証人役場で離婚給付契約公正証書を作成する場合の記載
  2. 連帯保証人、又は夫婦以外の第3者が参加して離婚協議書をもとに公証人役場で離婚給付契約公正証書を作成する場合の記載
裁判管轄
  1. 裁判管轄に関する記載
署名押印欄
  1. 夫婦のみが署名押印する場合
  2. 夫婦以外に連帯保証人等第3者が参加する場合
  3. 印鑑証明書転用防止の記載
特定商取引法による表記
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