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離婚後の慰謝料請求と清算条項離婚後の慰謝料請求と清算条項の関係


離婚成立後の慰謝料請求も可能

  • 離婚の原因は夫の不倫であり、夫もそれを認めているが、兎にも角にも離婚自体を成立させたいので、慰謝料は請求せずに、離婚届を提出してしまった。
  • こういう場合、離婚成立後でも慰謝料の請求は可能です。ただし、慰謝料の請求権は離婚成立後3年の消滅時効が適用されます。
  • しかし、離婚の際に、清算条項を入れた離婚協議書などを作成していた場合には、請求が出来なくなります。
  • 清算条項とは離婚成立後、慰謝料、財産分与を含め一切の財産的な請求を相互にしないと合意することです。

慰謝料請求と清算条項

  • 離婚の際に、清算条項を入れた離婚協議書などを作成していた場合には、請求が出来なくなります。
  • 清算条項とは離婚成立後、慰謝料、財産分与を含め一切の財産的な請求を相互にしないと合意することです。
  • ただし、離婚成立時に相手の不貞行為の存在を知らず、後々、その存在を知った場合には、「清算条項」は「無効」とされ、慰謝料の請求が可能であるとの判断がなされております。
  • 慰謝料を支払う側からすれば、この「清算条項」は離婚後重ねて慰謝料請求がされないようにするためには記載しておきたい項目です。

慰謝料請求を除外した清算条項

  • 養育費や、財産分与に関して話し合いはまとまっているが、慰謝料に関しては離婚成立後、改めて話し合いの機会を持ち、その金額を決定しようと考えている場合は、清算条項に「慰謝料」に関しては除外する旨をきちんと記載しておかなければなりません。
  • ただし、後日話し合うといっても、相手が行方不明になっていたり、誠実に話し合おうともしない場合もあります。この方法はよほどのことがない限り、お勧めできません。
  • しかし、清算条項に「慰謝料に関しては除外する旨」を記載しておけば、後日の話し合いがまとまらない場合でも、調停を申し立てて、調停の場で話し合うことは出来ます。


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子供と海やプールに行くのが楽しみな3児の平凡な父親です。海釣公園ではおいしいサゴシが釣れました。

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