養育費、財産分与、慰謝料、年金分割等の取決は公正証書で確保しましょう。北事務所がお手伝い致します。
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弊事務所は開業以来、「離婚の公正証書」及び「離婚協議書」の作成代行を専業としておりますので、極め細やかな助言、サポートが可能です。離婚と言う人生の岐路に立つお客様を全力でサポートいたします。
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〜所在地〜
大阪府堺市堺区新町5番7号
北ビル2F
〜代表者氏名〜
北 英幸
〜事務所電話番号
072-205-8584
〜代表者携帯電話番号〜
090-7363-9861
〜大阪府行政書士会〜
登録番号第08260519号
会員番号第5460号
〜大阪府社会保険労務士会〜
登録番号第27080090号
会員番号第17543号
子供とプールに行くのが楽しみな3児の平凡な父親です。
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「強制執行」に必要なもの
本ページでは、強制執行を申し立てる際に必要となるものについてご説明いたします。
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公正証書以外に必要となるものがあります
「強制執行認諾文言」の入った公正証書を作成しておけば、滞納の際に強制執行をかけることができますが、いざ、強制執行を申し立てるとなると、必要となってくるものがあります。
  • 債務名義
  • 執行文
  • 送達証明書
以下、順に説明いたします。
      
@ 「債務名義」
離婚の際にご夫婦で取り決めた「慰謝料」や「養育費」などの支払いに関する権利関係を証明する公的な文書のことです。つまり「公正証書」の事ですね。ただし、公正証書には「強制執行認諾文言」が入っていなければなりません。
    
確定判決、調停調書などもこの債務名義に当たります。
   
A 「執行文」
公正証書をもとに強制執行を行う場合、「執行文」と言うものも必要です。そのために「執行文の付与」と言う手続きを取らなければなりません。
    
この「執行文の付与」の手続きは債務名義である公正証書を作成した公証人役場においてする必要があります。
どこの公証人役場でも出来るわけではありません。
   
B 「送達証明書」
この「送達証明書」は公正証書を作成した公証人役場から、慰謝料や養育費を支払わない夫(妻)に対して債務名義である公正証書を送達したと言う証明書です。
    
当事務所を公正証書を作成する代理人として依頼していただいた場合、公正証書の作成時に、この「送達」と言う手続きもしてしまい、「送達証明書」と「公正証書」を一緒に送付いたします。
   
弊事務所代表 北 英幸 の著書です。日々の離婚公正証書作成代行、離婚協議書作成代行業務の中で考案した記載例を多数掲載しています。離婚協議書、離婚公正証書の原案作成時に貢献できるのはもとより、離婚協議に際しての「虎の巻」としてもご活用頂いております。
本書購入後、著者とのメール・電話によるご相談が可能。だから安心です。
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「離婚協議書記載例170」内容の詳細
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