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北 行政書士・社会保険労務士 事務所は、離婚公正証書の文案作成、公正証書の作成手続き、重要な送達手続まで一括代行致します。

「離婚協議書記載例170」目次一覧「離婚協議書記載例170」170例全ての目次



1・離婚に関する記載

  1. 離婚協議書に記載する前文
  2. 協議離婚をすることに合意している場合の記載
  3. 離婚協議書をもとに公正証書を作成した後に離婚届を提出する場合
  4. 既に協議離婚が成立しており、改めて離婚協議をやり直す旨の合意
  5. 既に協議離婚が成立しており、改めて離婚協議をやり直し公正証書を作成する場合
  6. ある条件が履行された後の離婚届提出

2・離婚原因についての記載

  1. 夫の不倫が離婚の原因となっている場合の記載の一例

3・子の親権についての記載

  1. 妻が親権者、監護者
  2. 夫が親権者、監護養育するのは妻の場合
  3. 長男の親権者は夫、次男の親権者は妻とする場合

4・養育費についての記載

  1. 養育費条項の前文
  2. 成人するまで毎月一定額の支払い
  3. (記載例 12)の場合の、夫から妻への養育費支払い
  4. (記載例 12)で子供が2人以上いる場合
  5. (記載例 14)で子供によって月額、支払終期が違う場合
  6. 高等学校卒業まで毎月一定額
  7. 大学卒業まで延長する場合
  8. 大学浪人をした場合
  9. 大学を4年間で卒業する場合
  10. とにかく大学を卒業するとする場合
  11. 大学進学の意思が無い場合に備えての記載
  12. 成人に達する時点で大学に在籍中の場合
  13. 大学を中退した場合
  14. 大学発行の在籍証明を送付する合意
  15. 子供が1日生まれの場合の記載
  16. 子供の年齢に合わせて増額させる場合
  17. 子供が進学するにつれて増額させる場合
  18. 増額の程度を進学する度に協議する場合
  19. 賞与(ボーナス)月の増額
  20. 養育費の一括払い
  21. 養育費の一定額を一括払い、残金を分割払い
  22. 教育にかかる費用の負担割合の合意
  23. 教育にかかる費用の負担割合をその都度協議する場合
  24. 病気、怪我、事故等による医療費の負担割合の合意
  25. 病気、怪我、事故等による医療費の負担割合をその都度協議する場合
  26. 増額請求の具体的事案の取り決め
  27. 減額及び免除の請求の具体的事案の取り決め
  28. 増額事案と減額事案が同時に発生した場合(ケース@)
  29. 増額事案と減額事案が同時に発生した場合(ケースA)
  30. (記載例36、37)に該当することとなった場合の通知義務

5・利息、遅延損害金の定め

  1. 養育費に遅延損害金を定めておく場合
  2. 養育費の一定額を一括して支払い、残金については分割払いとする時の利息及び、遅延損害金の定め
  3. 財産分与、慰謝料その他の金銭の支払いを分割払いとする時に利息と遅延損害金を定める場合

6・不動産の財産分与・住宅ローンの記載

  1. 夫単独名義の不動産を妻単独名義にする場合
  2. 夫婦共有名義の不動産を妻単独名義にする場合
  3. 持分移転の対価として金銭を一括して支払った後、夫婦共有名義の不動産を夫単独名義にする場合
  4. 持分移転の対価として金銭を分割して支払い、その分割払いが完了した後に、夫婦共有名義の不動産を夫単独名義にする場合
  5. 住宅ローンの誠実な返済の約束
  6. 所有権喪失、退去を余儀なくされた場合の損害賠償の予約
  7. 退去を余儀なくされた場合の新居の確保に関する取り決め
  8. 住宅ローンの残債の全てを夫が引き受ける旨の合意
  9. 妻を連帯債務者から抜けさせるための努力義務
  10. 妻を連帯保証人から抜けさせるための努力義務
  11. 住宅ローン完済後に妻単独名義にする場合
  12. 登記申請、引き渡しの時期の明記及び抵当権抹消登記と所有権移転登記の連続申請の義務
  13. 乙への所有権移転登記を阻害する恐れのある登記申請の禁止
  14. 登記申請の準備に取り掛かる時期の明記
  15. 登記申請に係る費用負担の明記
  16. 住宅ローンをその完済まで誠実に支払う旨の約束
  17. 妻への所有権移転登記が不可能となった場合の損害賠償の予約及び危険負担
  18. 妻名義の債務を夫が全額履行(履行引受)することとした場合
  19. 夫による妻の住宅ローン引き落とし口座への妻の毎月の返済額の振り込み
  20. 不動産には妻と子が居住し、夫は出ていくとする場合の記載

7・不動産の使用貸借契約

  1. 離婚後夫単独名義の不動産に妻及び子供が引き続き居住する場合
  2. 離婚後夫及び夫の実父共有名義の不動産に妻及び子供が引き続き居住する場合

8・金銭に関する財産分与(不動産の第三者への売却金)

  1. 売却金を折半する場合
  2. 売却金を妻のみが受取る場合

9・不動産の表示記載例

  1. 不動産の表示記載例(土地、建物)
  2. 不動産の表示記載例(マンション)

10・金銭に関する財産分与


金銭を支払うとする場合

  1. 一定の金銭を夫が妻に対し一括して支払う場合
  2. 一定の金額を夫が妻に対し分割して支払う場合

預貯金の分与

  1. 夫名義の預貯金を、全額妻が取得する場合
  2. 夫名義の預貯金を、夫婦で折半して取得する場合
  3. 夫婦それぞれの名義の預貯金はそれぞれが取得するとする場合
  4. 子供名義の預貯金に関する合意

11・動産に関する財産分与

  1. 家財道具の処分に関する合意及び家財道具目録記載例
  2. 家財道具について、選択取得に優先順位をつける場合
  3. 持ち出しにかかる費用の負担
  4. 夫名義の自動車を妻名義にする場合(自動車ローンが完済されている場合)

12・夫の妻に対する離婚後扶養に関する記載

  1. 離婚後の扶養料の合意
  2. 夫又は妻のどちらかが死亡するまで
  3. 扶養料を一括して支払うとする場合
  4. 妻の居住にかかる費用についての合意
  5. 妻に対する経済的自立の努力義務

13・別居期間中の婚姻費用の清算


別居開始の際、婚姻費用分担金の金額を決定していた場合

  1. 婚姻費用の一括払い
  2. 婚姻費用の分割払い

別居開始の際、婚姻費用分担金の金額を決定していなかった場合

  1. 婚姻費用の一括払い
  2. 婚姻費用の分割払い

離婚後の婚姻費用の分担金の蒸し返しの防止

  1. 記載例85から88の合意がある場合
  2. 記載例85から88の合意が無い場合)

14・婚姻前の夫婦間の債権債務の清算

  1. 夫が妻に対して一括して返済するとした場合
  2. 夫が妻に対して分割して返済するとした場合
  3. 蒸し返しの防止
  4. 夫が妻の父から借金をしていた場合の対処(「債務承認弁済契約書」作成の必要性とその書式)

15・慰謝料に関する記載


不倫相手等第三者は参加しない場合

  1. 不倫相手が特定できない場合
  2. 一方的な離婚請求を受けた場合
  3. 慰謝料を分割して支払う場合
  4. 慰謝料を一部一括払いとし、残額を分割して支払う場合

不倫相手の参加(記載例7参照)

  1. 夫と不倫相手が慰謝料を定めた割合に応じてそれぞれが一括して支払うとする場合
  2. 夫と不倫相手が慰謝料を定めた割合に応じて、夫は分割払い、不倫相手は一括払いとして支払うとする場合
  3. 夫と不倫相手が妻に対して相互に連帯保証人となる場合
  4. 慰謝料の支払いは夫、不倫相手を連帯保証人とする場合

16・生命保険に関する記載

  1. 解約返戻金に関する合意
  2. 死亡給付金受取人を子供のまま変更しない、生命保険を解約しないとする合意
  3. (記載例103)に適用期間を設ける場合
  4. (記載例104)の適用期間経過後の措置
  5. (記載例104)に違反した場合の違約金の定め
  6. 夫が契約者、被保険者で死亡給付受取人が妻の生命保険の死亡給付受取人を子供に変更する旨の合意
  7. 生命保険契約の表示
  8. 新たな生命保険に加入することの合意

17・年金分割に関する記載

  1. 夫がサラリーマン、妻は専業主婦の場合
  2. 夫が国家公務員、妻は専業主婦の場合
  3. 夫が地方公務員、妻は専業主婦の場合
  4. 夫にサラリーマンと国家公務員の二つの期間があり、妻は専業主婦の場合
  5. 夫にサラリーマンと国家公務員の二つの期間があり、妻は専業主婦で、年金分割の対象はサラリーマンの期間限定
  6. 夫は国家公務員、妻は会社員。年金分割の対象に妻の厚生年金を含めないとする場合。

18・面接交渉権(面会交流)関する記載

  1. 面接交渉の都度、協議して決定するとした場合
  2. 面接交渉の条件を具体的に決定しておく場合
  3. 親権者(監護者)でない方が面接交渉を求めていない場合
  4. 子供が希望する場合にのみ応じると主張している場合
  5. 監護者の同席の合意
  6. 子供の特別な催しごとの際の面接交渉
  7. 子供の夏季、冬季休暇の際の面接交渉の在り方
  8. 宿泊の禁止
  9. 電話などの間接的な面接交渉
  10. ビデオ・写真の送付
  11. 贈り物への配慮
  12. 不適切な発言の禁止
  13. 子供の安全の確認
  14. 飲酒運転の検挙歴がある場合
  15. 面接交渉の費用負担の合意
  16. 子供の意思の尊重

19・金銭の支払い方法に関する合意

  1. 銀行振込に限る場合
  2. 領収書を発行しない旨の合意
  3. 自動引落にする場合

20・その他の条項

  1. クレジットカードの解約
  2. 生活費等の引き落とし口座の変更
  3. 子供手当の受給者変更手続きの協力約束
  4. 固定資産税の負担
  5. 固定資産税の自動引落

21・通知義務

  1. 住所等の通知義務
  2. 定期的な住所地を証明する書面を送付する合意
  3. 住民税課税証明書を送付する合意
  4. 給与、賞与の振り込み先口座の預貯金通帳の複写を送付する合意
  5. 給与、賞与の振込先口座を変更しない合意及びやむなく変更する場合の通知
  6. 不動産等を購入した場合の通知
  7. 口座の新規開設時の通知義務
  8. 連帯保証人や不倫相手などの第三者にも通知義務が及ぶ旨の記載
  9. 通知義務の終了期限
  10. 通知義務に違反した場合

22・期限の利益喪失約款

  1. 期限の利益喪失約款

23・個人的な借金

  1. 夫が無断でした借金について妻には責任が無いことの確認
  2. 夫婦相互に個人的な理由による借金に関して相互に一切責任が無いことの確認
  3. (記載例153)で協議書において、妻の住宅ローンを夫が負担する合意がある場

24・清算条項

  1. 包括的清算条項
  2. 慰謝料又は財産分与について除外しておく場合
  3. ある特定の項目のみを除外しておく場合
  4. 不倫相手の清算条項への参加

25・確認条項

  1. 夫婦相互に連帯保証人等になっていないことの確認
  2. 夫婦が相互に債権債務が無いことの確認

26・連帯保証に関する記載

  1. 第三者を連帯保証人とする場合
  2. 連帯保証の期限

27・強制執行認諾約款

  1. 強制執行に同意している旨の記載
  2. 連帯保証人がいる場合

28・公正証書作成に関する記載

  1. 離婚給付契約公正証書を作成する場合の記載
  2. 連帯保証人、又は夫婦以外の第3者が参加して離婚給付契約公正証書を作成する場合の記載

29・裁判管轄

  1. 裁判管轄に関する記載

30・署名押印欄

  1. 夫婦のみが署名押印する場合
  2. 夫婦以外に連帯保証人等第3者が参加する場合
  3. 印鑑証明書転用防止の記載


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子供と海やプールに行くのが楽しみな3児の平凡な父親です。海釣公園ではおいしいサゴシが釣れました。

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