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年金分割の基礎知識そもそも年金分割の制度とは?


対象は厚生年金、共済年金

  • 年金分割の対象となるのは、厚生年金と共済年金です。自営業の方が加入している国民年金は年金分割の対象とはならないので注意してください。
  • また、厚生年金、共済年金に加入の方でも、基礎年金の部分は年金分割の対象ではありません。この点も注意が必要です。
  • また、年金分割には対象期間があります。この対象期間は結婚した時から、離婚した時までです。つまり、結婚前の厚生年金、共済年金の加入期間は年金分割の対象期間ではありません。婚姻期間中の加入期間のみが対象となるわけです。
  • ではその対象期間中の厚生年金、共済年金をどのようにして分割するのでしょう。年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類あります。

分割方法「合意分割」〜協議書・公正証書が必要〜

  • 合意分割とは、平成19年4月からスタートした制度で、当事者(夫婦)の話し合いによって分割の割合を上限2分の1までの間で取り決めた場合に利用することができます。
  • 結婚してから、平成19年3月までの期間については、この「合意分割」を利用して年金分割を行う必要があります。
  • 「合意分割」申請には、合意した「按分割合」を記載した「書面」もしくは「公正証書」が必要です。
  • 合意分割の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて分割の割合を決めることになります。

分割方法「3号分割」〜申請のみ〜

  • 3号分割とは、平成20年4月からスタートした制度で、3号被保険者、つまり、夫が会社員で妻がその被扶養者となっている専業主婦の方が対象となっています。
  • この3号分割は合意分割と違って、夫婦の話し合いは必要ありません。専業主婦の方が離婚後に社会保険事務所に出向き、3号分割の申請をするだけですみます。
  • ただし、この3号分割によって分割されるのは平成20年4月以降の厚生年金、共済年金の部分のみです。つまり平成20年の4月より前の部分については、3号分割の対象ではありません。
  • 平成20年の4月より前の部分については、合意分割によって分割する必要があります。つまり、夫婦での分割割合についての話し合いが必要となってきます。
  • 以上のことからも、現時点で年金分割を利用しようとする方のほとんどは、合意分割を利用することになり、分割割合についての夫婦の話し合いが必要となってきます。
  • 尚、分割されるのは、「年金額」という金額をそのまま分割するのではありません。
  • 婚姻期間中の夫及び妻の「標準報酬総額」の合計額を夫婦で取り決めた分割割合で分割することになります。


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