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誤解を招きやすい「按分割合の範囲」とは?按分割合については十分理解を深めておきましょう

  • 本ページでは、「情報提供通知書」に記載されている「按分割合の範囲」の意味についてご説明いたします。誤解を招きやすいので注意が必要です。
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按分割合の範囲」はどのように記載されている?

  • 年金分割のための情報提供通知書に記載されている
      
    「按分割合の範囲」
      
    とは、例えば夫の厚生年金を妻に分割する場合では、夫の標準報酬総額のうちどれだけを妻に分割することができるかをパーセントで表したものです。例えば、
      
    40%を超え、50%以下
      
    などと言う風に記載されています。
      
    この範囲内で年金の分割割合を話し合いで決めていただくことになります。
      
    どういうことでしょうか?

妻が婚姻期間中全て専業主婦だった場合

  • この場合には、按分割合の範囲は
      
    0%を超え、50%以下
      
    と記載されているはずです。
     
    標準報酬総額は例えば、
      
    第1号改定者(夫) 60,000,000円
    第2号改定者(妻)      0円
      
    などと記載されているはずです。
      
    話し合いにより分割割合を50%と決めた場合、妻は夫の標準報酬総額の50%、つまり30,000,000円を自分の標準報酬総額として分割してもらえることになります。

婚姻期間中「共働き」だった場合(誤解しやすい)

  • この場合には、按分割合の範囲は例えば、
      
    40%を超え、50%以下
      
    などと記載されているはずです。
      
    標準報酬総額は例えば、
      
    第1号改定者(夫) 60,000,000円
    第2号改定者(妻) 40,000,000円
      
    などと記載されているはずです。
      
    話し合いにより分割割合を50%と決めた場合、妻は夫と妻のの標準報酬総額の合計額の50%、つまり50,000,000円を改定後の自分の標準報酬総額とすることになります。
      
    つまり、婚姻期間中全期間を通して専業主婦だった場合と、共働きだった場合とでは、標準報酬総額の増える割合が違うのです。
      
    上記の例では、専業主婦だった場合には、30,000,000円増えることになるのに、共働きだった場合には10,000,000円しか増えていません。
      
    共働きの方で、年金分割を利用しようとお考えの方はこの点に注意してください。勘違いが多い点です。

「按分割合の範囲」で誤解しやすい点

  • 上記の共働きだった例で言うと、分割することができる範囲は40%を超え、50%以下ということになりますが、仮に、妻が
      
    「かわいそうだから、下限の41%でいいわ」
      
    と分割割合を決めると、標準報酬総額の合計額、つまり、1億円の41%で、41,000,000円ということになり、100万円しか増えていないことになります。
      
    41%という数字をかける対象は、夫の標準報酬総額の60,000,000円ではなく、夫と妻の合計額の1億円です。
      
    「夫の60,000,000円の41%だから・・・
    24,600,000円を私に加えるのね・・」
    ではありません!!
      
    按分割合の範囲の「40%を超え、」の40%は
      
    妻の40,000,000円÷(夫の60,000,000円+妻の40,000,000円)
      
    という計算式で出されています。
    つまり40%を下回ると、妻の標準報酬総額が減ってしまうことになります。そのために、40%というのが下限といことになっているのです。


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