本文へスキップ

北 行政書士・社会保険労務士 事務所は、離婚公正証書の文案作成、公正証書の作成手続き、重要な送達手続まで一括代行致します。

離婚公正証書作成代行に関する Q&A離婚公正証書作成代行について多く寄せられるご質問

  • 本ページでは、弊事務所の「離婚公正証書作成代行」に関する「費用」や「手続き」について、頻繁に頂く代表的なご質問をQ&A方式でご説明いたします。

公正証書作成代行の料金はいくらですか?

  • 離婚公正証書作成代行の弊事務所報酬は金54,000円(税込)です。
  • 別途、公証人役場に支払う手数料が必要となります。

報酬金54,000円以外に後で追加料金等は無いですか?

  • ありません。弊事務所報酬としては金54,000円以外に請求する事はありません。
  • 公証人役場の手数料を別途請求することになりますが、これは弊事務所の報酬では無く、公証人の報酬となります。

公証人役場の手数料は別なんですか?

  • 公証人役場に支払う手数料をお客様にご負担頂かなくては、弊事務所は無報酬となってしまいます。こればかりは、ご理解を賜りたくお願い申しあげます。

公証人に支払う手数料はいくらになるんですか?

  • これまでのケースでは、多くの場合3万円前後から6万円前後に収まっております。稀に7万円、8万円となるケースもありますが、特殊なケースと言えます。
  • 公証人役場の手数料は離婚協議の内容によって変わってきます。事前に見積り致しますので、ご相談ください。迅速にお答えいたします。無料匿名相談へ

事務所報酬54,000円に含まれるものってなんですか?

     

以下のサービスに関する料金が含まれております。

  • 公正証書完成までのメール・電話・FAXによる相談料(回数・期間は無制限)
  • 弊事務所からの書類送付郵送料
  • 公正証書の文案作成料金 (変更、訂正は何度でもOK。追加料金の発生無し)
  • 代理人手数料
  • 公正証書作成嘱託及び公証人との折衝に係る弊事務所報酬
  • 特別送達申立に係る弊事務所報酬
  • 送達証明書受取に係る弊事務所報酬

そのほかに必要な費用はありますか?

     

以下の費用はお客様のご負担となります。

  • お客様からの電話等の通信料金
  • お客様からの書類返送の際の郵便料金(簡易書留利用)
  • 印鑑証明書や戸籍謄本、その他証明書取得の際の費用
  • 報酬、公証人役場手数料お振り込みの際の手数料

費用はいつ支払うのでしょうか?

  • 弊事務所報酬金54,000円については、前払いとなっております。
  • お申し込み後、業務に取り掛かるまでに、弊事務所報酬金54,000円を弊事務所指定の口座にお振り込み頂きます。     
  • 公証人役場の手数料については、金額が確定次第お知らせいたしますので、速やかにお振り込みを完了して下さい。
  • 公正証書が完成するまでの流れにて詳しく説明しております。

クレジットカードは使えますか?

  • ご不便をおかけして申し訳ありませんが、離婚公正証書作成代行の報酬、及び公証人役場手数料の支払に関しては、クレジットカードによる決済に対応しておりません。
  • 弊事務所指定の銀行口座への振り込みによる決済方法のみとなります。

どこに振り込めばいいのですか?

  • 弊事務所報酬、公証人役場手数料のお振り込みは、弊事務所指定の銀行口座にお願い致します。
  • 指定口座の詳細は、弊事務所報酬を請求する際にお知らせいたします。

途中でキャンセルはできますか?

  • 弊事務所の報酬をお振り込み頂くまでは自由にキャンセル出来ます。
  • ただ誠に申し訳ありませんが、キャンセルする場合には「相談料」として金10,500円を承ることになっております。キャンセル申し出までの相談に際しては弊事務所としてもお客様にとって有意な情報を提供致している場合がございます。この点は御理解下さい。

キャンセルできなくなることはありますか?

  • 弊事務所報酬お振り込み後の返金には応じられません。

公正証書完成までにどれくらいの期間が必要ですか?

  • ご夫婦での離婚協議の進み具合によりますので一概には申せませんが、これまでのケーるを平均するとおよそ1ヶ月となります。
  • どのくらいの時間がかかるのかはご夫婦にとって気になるところだと思います。ご相談ください。無料匿名相談へ

大至急作成してほしいのですが可能ですか?

  • ご夫婦での離婚協議の進み具合にもよりますが、10日ほどで完成した過去の事例もあります。お急ぎの方はいち早くご連絡、ご相談ください。対処いたします。

申し込み後、どのように進むのか知っておきたいのですが・・・

  1. お申し込み後、弊事務所より電話もしくはメールにて、お申し込みの確認をさせて頂きます。その後、電話、メール等を用いてその時点での離婚協議の内容を聞き取らせていただきます。
  2. ある程度協議内容の聞き取りが進んだ時点で、「離婚公正証書の文案」を作成し、ご夫婦双方で御確認頂きます。「離婚公正証書の文案」の追加、削除、訂正、変更は何度でもお申し付けください。
  3. ご夫婦双方が納得した時点で、「公証人への委任状」を郵便にて送付いたします。
  4. 弊事務所が署名押印された「委任状」を持って公証人役場に出向き、公正証書の完成と言う運びとなります。
        
    公正証書完成までの流れにてより詳細な流れをご確認ください。

どのような書類が送られてくるのか知っておきたいのですが・・

     

弊事務所より送付する物は以下の通りです。

  1. 公証人役場への委任状 
  2. 委任状・必要書類等返送用の茶封筒 1枚
     

手続きが全て完了した後に送付するものは

  1. 公正証書正本
  2. 送達証明書
  3. 公証人役場手数料計算書兼領収書
  4. 公証人役場の茶封筒
  5. 年金分割の記載ある方には「抄録謄本」
     

となります。


署名押印をする必要がある書類にはどんなものがある?

  • 弊事務所より送付する「公証人役場への委任状」の必要な部分に全て署名押印して頂きます。
  • 分かりやすい「案内状」も同封いたしますので、ご安心ください。また、不明な点は遠慮なくご相談ください。

「委任状」とはどんなものですか?

  • 弊事務所がご夫婦双方から公正証書作成の依頼を受け、公証人に代理して嘱託(申し込む)場合、委任状(正確には代理権限証書)が必ず必要です。
  • どのような内容の事項を委任するのかを記載してあります。委任事項が不明であったり、委任事項が記載されていない様ないわゆる「白紙の委任状」ではありません。
     

クリックすると拡大できます。


どのような書類が必要になりますか?

     

全てのお客様にご用意して頂くものは以下の2つです。

  1. ご夫婦双方の印鑑登録証明書 各自1通
  2. 戸籍謄本 1通
     

財産分与に不動産が絡んでいる場合には以下のものが必要となります。

  1. 不動産の登記事項証明書 (土地・建物各1通ずつ、マンションなら1通)
  2. 固定資産評価証明書 (不動産の全てについて必要です)
     

年金分割を検討されている場合には以下のものが必要となります。

  1. 基礎年金番号が記載されている部分の年金手帳のコピー(ご夫婦双方)
  2. 年金分割の情報提供通知書(これに関してはご相談ください)
     

その他ケースによって必要となるものがありますが、その都度お知らせいたしますので、ご安心ください。


必要な書類はいつまでに揃えればよいでしょうか?

  • 弊事務所から送付した「委任状」に署名押印後、弊事務所に返送して頂くときに同封して頂きますので、それまでにご用意ください。
  • 事前に必要となるものもあります。例えば財産分与に不動産が絡んでいる場合の、登記事項証明書、固定資産評価証明書等は、事前に必要となります。          
     

その都度、必要となる書類をお知らせいたします。ご安心ください。


印鑑登録をしていません。そもそも実印を持っていません。

  • 印鑑証明書と実印は必ず必要となります。弊事務所へ委任状を返送するまでに市役所にて印鑑登録を済ませておいてください。

不動産の登記事項証明書ってなんですか?

  • 財産分与に不動産が絡んでいる場合には、「登記事項証明書」を参考にして書類を作成します。
  • 以前は「登記簿謄本」という名称でした。「家」や「マンション」を購入したときに、「登記」と言うものをしているはずです。売渡証書(いわゆる権利証)又は登記識別情報通知書と一緒に、こんな風に登記されていますよと記載されている「登記事項証明書」をもらっているはずです。(不動産の登記を代理した司法書士の先生が普通ならば渡します)
  • 一度探してみてください。権利証等と一緒にして大事に保管してあるはずです。もし無かったとしても、お近くの法務局で取得できます。
  • 不動産の登記事項証明書は弊事務所でも取得可能です。とにかくわからないことがあればご相談ください。

固定資産評価証明書ってなんですか?

  • 市役所の「固定資産税課」で発行してくれます。
  • この「固定資産評価証明書」に記載されている「評価額」が公証人手数料の算定基準となりますので、必ず必要となります。
  • 出来れば「登記事項証明書」を持って市役所に言った方が良いでしょう。登記事項証明書を市役所の人に見せて「固定資産評価証明書が欲しいんですが・・」と言えば、申請書の書き方等を教えてくれます。

連帯保証人を付けることは可能ですか?

  • 養育費の支払いや、慰謝料の支払いに関して、債務者の親御さんを連帯保証人にするケースもあります。
  • そのような場合には、連帯保証人となる親御さんにも離婚公正証書の作成に参加して頂く必要があります。署名押印も当然して頂かなくてはなりません。

現在、夫は住民票と違う場所に住んでいます。大丈夫でしょうか?

  • 既に別居状態にあって、出て行った夫は住民票を移していない。というケースはよくある話です。
  • 手続き上、何ら問題はありません。お申し込みの際にその旨ご相談ください。対処いたします。

夫(妻)と既に別居していますが、大丈夫でしょうか?

  • 問題ありません。ご依頼いただく方の約半数は既に別居状態です。相手の居所、電話番号等が明らかであれば、何ら支障無く手続きを進めることが可能です。

パソコンは苦手です。大丈夫でしょうか?

  • パソコンは苦手と言う方も問題ありません。臨機応変に対応いたします。
  • 弊事務所とのやり取りの途中でパソコン自体が壊れてしまったお客様もおられましたが、電話、FAX、郵便等を駆使して手続きを完了させました。
  • お客様の事情に合わせて、より良い方法で手続きを進めてまいります。ご相談ください。対処いたします。

東京に住んでいますが、申込できますか?

  • 弊事務所の公正証書作成代行サービスは、全国対応です。
  • 北海道から九州、小笠原諸島からご依頼を受け、無事完了させた事例もあります。


離婚に関するご相談を無料匿名にて承ります。


スマホの場合、タップすれば発信画面に変わります。




  • 養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、面会交流、その他諸々の離婚に関するご相談を、弊事務所へのご依頼の有無に関わらず「予約不要」「無料匿名」「電話又はメール」にて承っております。 回数にも特に制限を設けておりません。
  • 北事務所の業務に関するご相談も、遠慮なくお寄せ下さい。
  • 相談者様のお名前等は一切伺いません。守秘義務の課された事務所代表が直接伺いますので、 御親族や御友人に相談するような気持ちで、お気軽にご相談をお寄せ下さい。
  • 北事務所代表携帯電話はドコモです。通話料金が発生する場合には、北事務所より電話をおかけ直しさせて頂きますので、その旨お申し出ください。
  • メール相談の回答メールに対するお礼の返信メールを多数頂きますが、ご相談内容が含まれていない場合には、北事務所からの再度の回答メールは送信致しません。この場をお借りして、お礼メールを頂いたご相談者様へ篤く御礼申し上げます。


ナビゲーション










北 行政書士・社会保険労務士 事務所

〒590-0079
大阪府堺市堺区新町5番7号 北ビル2F

事務所電話番号  072-205-8584
代表携帯電話   090-7363-9861
事務所FAX番号   072-220-7727
大阪府行政書士会会員
登録番号第08260519号
会員番号第5460号
大阪府社会保険労務士会会員
登録番号第27080090号
会員番号第17543号

子供と海やプールに行くのが楽しみな3児の平凡な父親です。海釣公園ではおいしいサゴシが釣れました。

無料匿名相談・回答メール返信状況

更新
現在、返信不可能なメール相談はありません。 未だ回答メールが届いていない方は、お電話にてご一報くださいますようお願い申し上げます。

北事務所の著書紹介


「離婚協議書記載例170」

離婚公正証書の作成に対応した記載例を多数掲載しており、離婚協議書作成時だけでなく、離婚協議の「下調べ」にも威力を発揮します。

事務所マップ


大きな地図で見る
堺市市役所本庁と大阪地方裁判所堺支部が目の前にあります。南海電鉄高野線堺東駅徒歩6分