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養育費の支払いに連帯保証人をつける場合連帯保証人のほとんどが子の祖父母


養育費の連帯保証人には誰がなる?

  • 養育費の支払いは離婚時の未成年の子の年齢にもよりますが、長期に及ぶことが考えられ、養育費の支払い期間、債務者(支払う側)の、いわゆる資力が続くのかどうかが気がかりなところです。
  • その不安をある程度解消させることが出来ると考えられるのが、養育費の支払いについて連帯保証人をつけると言うことです。
  • では、この連帯保証人には誰がなるのでしょう。
  • 弊事務所における過去のケースでは、養育費の支払いに連帯保証人をつける場合、すべてのケースで債務者(支払う側)の親御さんが連帯保証人に就いておられます。つまり、養育費の支払い対象となる未成年の子の「おじいちゃん」や「おばあちゃん」が連帯保証人に就いておられると言うことです。
  • 全くの第三者を連帯保証人として就けることも可能ですが、現実的にはあまり考えられません。

連帯保証人となる人物の同意が必ず必要

  • 連帯保証人にも離婚協議書へ署名押印してもらうことになります。つまり、連帯保証人になる人物の同意が必ず必要となると言うことです。連帯保証人の署名押印がなければ債務を連帯して保証していることの証明にはなりません。
  • また、公正証書を作成する場合には、連帯保証人も公正証書の作成に同意している必要があります。公正証書に連帯保証人として氏名が記載されるからです。ご自身で公証人役場に出向いて公正証書を作成する場合には、ご夫婦だけではなく、連帯保証人も公証人役場に出向く必要があります。
  • 公正証書の作成を代理人を通して嘱託する場合には、連帯保証人の委任状も必要となります。

連帯保証人と強制執行認諾文言

  • 連帯保証人が参加している離婚協議書をもとに強制執行認諾文言付公正証書を作成する場合、連帯保証人の公正証書作成に関する同意だけでなく、滞納があった場合には強制執行を甘んじて受けることに同意していなければなりません。
  • またその旨の同意があると言う「強制執行認諾文言」を作成する公正証書に記載する必要があります。


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子供と海やプールに行くのが楽しみな3児の平凡な父親です。

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