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養育費の減額どんな時に養育費の減額請求ができるか


養育費の減額を請求できる事情

     

離婚時に取り決めた養育費の月額が、後々の事情の変化によって見合わなくなってくることも考えられます。この場合の事情の変化の例を挙げると次のとおりです。

  • 子を監護養育している側の親の再婚
  • 子を監護養育している側の親の再婚の際に子を養子縁組した場合
  • 支払っている側の失業による大幅な収入減
  • 支払っている側の病気や怪我による大幅な収入減

公正証書で取り決めた養育費月額の変更

  • 養育費減額請求の事情には上記のようなケースが考えられますが、このような場合には、一度養育費の月額を決めて公正証書も作成している場合であっても、養育費の減額を相手方に求めることが出来ます。公正証書を作成した離婚協議の時点から子供、子供の監護者の事情に変更が生じているからです。
  • どれくらい減額するのかは当事者同士の話し合いによって決めることとなりますが、話し合いがまとまらない場合や、相手が話し合いにすら応じない場合などは、家庭裁判所に養育費の調停を申し立てることになります。

減額できる条件を予め取り決めておく

  • 上記のような事情の変更が当事者に起こった場合には、養育費の月額について減額請求が出来る旨を離婚協議書及び公正証書に記載しておきます。
  • この記述により事情の変更が生じたからといって直ちに養育費の減額が可能なわけではありませんが、相手に対して請求しやすくなることは確かです。あくまで誠実に話し合いの場を設け、その話し合いの場で決定することになります。


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子供と海やプールに行くのが楽しみな3児の平凡な父親です。

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